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PIPをご存知ですか?

PIPとは、Performance Improvement Process(会社によりProgram、Plan)の略で、成績不振とみなされた従業員に対して特別の改善指導を行う一手法です。

しかし、2000年頃より外資系企業を中心に使用されているこのPIPが「巧妙なリストラ手法」であるということは一般的に認知されており、既に社会問題にもなっている事をご存知でしょうか?

「リストラ対象者」は、ある日前触れもなく成績不振を理由に業務命令としてPIPの対象になります。建前は「パフォーマンスを早期に改善、成長させ、会社に大きく貢献できる人材となるべく行動の変化を図り、これを成果に結びつける為の人材育成のプロセスである」と説明されます。しかし、その説明は決定事項として一方的に本人に伝えられ、業務命令として圧迫面談にて実施される為、通常その書面へのサインを拒否する事は困難を極めます。一旦このプロセスに組み込まれた対象者は、通常の人事評価からは切り離され、個別に面談を繰り返される事により精神的に追い込まれていきます。設定される目標も会社からの一方的な通知で固められ、悪質な場合、期間内で目標設定のハードルがつり上げられる事もあります。定められた期間内に目標のレベルの達成が見られないと判断された場合には、社内におけるキャリア形成について見直しが行われ、決定通知書へのサインを強く求められます。一見真っ当に見えますが、目的は対象者の職務降格であり、ノルマを達成出来なかったという通知をされる事で、今まで積み上げてきたプライドを傷つけられ、会社に残るという選択はしずらくなり自ら退職に追い込まれてしまいます。
PIPのゴールはここにあります。

当社においても、2009年頃よりPIPの手法が使用された記録があり、2010年には一度ピークを迎えます。このPIPが本年東京にて複数使用されている事実を我々は把握しています。「会社がそんなことをするわけがない」そうでしょうか?組合には過去からの資料があります。また、他社におけるPIP問題は訴訟ともなっており、裁判所の判例も存在します。
「東京高裁 平成25年4月24日判決(ブルームバーグ・エルー・ピー事件)」

ピープルビジネスを掲げる当社が、こうした社会問題となっている悪質なプログラムを使用することは極めて遺憾です。JAM日本マクドナルドユニオンは、このリストラ手法であるPIPを一切認めません。対象者となられた方々は是非早期にご相談下さい。ひとりで悩んでいても解決はありません。


JAM日本マクドナルドユニオン 
中央執行副委員長 上神谷 康夫