2015年3月8日にマクドナルド本社に団体交渉の開催を申し入れていましたが、3月18日、日本マクドナルド（株）新宿本社会議室にて、16時～17時30分の間に団体交渉を行いました。
申し入れ内容
1.お客様の信頼を取り戻すポリシーの発信と店舗現状。
2.フランチャイズ財政支援詳細・
3.ブランドイメージの回復。
団体交渉内容
団体交渉冒頭に本年2月に社内掲示板に、サラ・カサノバ社長が全国の店舗をくまなく回り、従業員とお客様の声を聴きに回るという連絡があり、これまでにどれだけ回れたのか問うてみたが、実際にはどこにも行っておらず、各地区の営業管理職者が自分のエリアを回っているという苦しい回答であった。
その１．お客様の信頼を取り戻すポリシーの発信と店舗現状について。
2014年7月のチキン問題、2015年1月の異物混入問題などがあり、現在の売り上げの激減に繋がっているが、売り上げが落ちて来ているのはそれ以前から始まっている。
お客様のご注文をシンプルにし、商品提供時間を短縮するという目的で始められたカウンターからのメニューの撤去、実際にはお客様に対して各商品内容がわかりづらくなってしまったとして、お客様の信頼を失ってしまっている。次に、商品提供時間を60秒以内にするというスピードに特化した施策を行ったが、スピードを意識するあまりに商品の形が崩れたものを提供されることが多くなり、インターネットにも批判があがり、さらにお客様の信頼を失った。そして価格改定（実質値上げ）によるファミリー層の減少など、これまで行ってきた施策について問うてみたところ、本社からの回答は、これまでの施策は失敗だったことを認め、お客様の信頼を取り戻していく施策を再構築していくという内容であった。また、2015年3月より順次24時間営業の見直しを各店舗ごとに行っており、その弊害としてこれまで深夜から朝までの時間帯に働いていた従業員が働く場を失うことに対して、事前に労働時間帯の変更交渉などを行っていない店舗があることも本社へ伝えた。
その２．フランチャイズ財政支援詳細について。
その１の内容の通り本社はビジネス施策の失敗を認めているが、全国に約7割を占めるフランチャイズ店舗はその影響は甚大で、各地でフランチャイズビジネス継続の危機に陥っている状況である。
この現状に関して、本社は各フランチャイズに対して、どのような救済を行っているのか問いましたが、チキン問題と異物混入問題の２つのタイミングで、各フランチャイズオーナーに対して金銭的に相応の救済を行っており、ただし内容については公開できないという回答であった。しかしながら店舗では現在でも人件費の抑制など苦しい状況が続いており、その状況下でも現場では、みんな自力で頑張ろうと様々な取り組みをしており、結局のところ、そこで働いている従業員はマクドナルド本社が何とかしてくれるとは思っていないということを強く伝えました。
その３．ブランドイメージの回復について。
チキン事件時の社長会見は、しばらく時間がたってからのものだった。またその際のサラ社長の会見での発言は自分たちは悪くないというような日本の国民感情を全く無視した発言をし、世間一般の人々からの批判を浴びるものとなり、お客様の信頼を損なってしまった。さらに異物混入事件の際には、出張中ということでサラ社長本人の記者会見は行われず、代わりに青木、菱沼両取締役の会見が行われたが、会見内容は記者の向こう側にいるお客様を見据えたものではなく、結局社長は出てこない、会見内容もお粗末ということで、ここでもお客様の信頼を失ってしまった。
そこで、JAM日本マクドナルドユニオンとして、お客様の信頼を取り戻し、ブランドイメージを回復させるためには、過去の数々の施策の失敗を繰り返しお客様の信頼を失ってきた、宮下健治、鳥潟美夏子、お粗末な記者会見でお客様の信頼を失った、青木岳彦、菱沼秀仁、そして日本人感情を全く意識していなく謝罪会見にも出てこず、最大限にお客様の信頼を失った、サラ・エル・カサノバ社長以下5名の解任を強く要求しました。
この要求に関して、会社側の回答は持ち帰りますとのことで団体交渉は終了しました。
JAM日本マクドナルドユニオン