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団体交渉 要約

1、お客様からの信頼回復と、業績回復のための具体的施策について

本業のレストラン事業での来店者数22ヵ月間の前年割れという状況において、会社はどのように総括し、今後どのような方策で臨むのかの具体的な回答を求めました。業績回復の為の施策については、株主総会を控えているため、具体的な施策を示すことはできないとしながらも、これまでのビジネスモデルに失敗があった事を認め、新たなビジネスモデルを策定していく。
とくに、グローバルにこだわりすぎ、日本的文化も含めたローカルな部分を大切にする事が出来なかった事が反省すべき部分であり、今後の施策に活かしていく
との回答でした。

また、お客様との信頼関係回復については、記者会見の稚拙さを認めました。信頼関係回復については、人件費を減らす事を最優先にしている状況では、来店されたお客様に対し、十分なホスピタリティーが提供できず、不足人員を補うための長時間残業や、賃金未払労働も発生しているとの組合としての現状の報告を行いました。

労使双方で一致した事は、お客様との信頼を回復するためには、特効薬などは無く、食の安全を基本とし、お客様との接点である店舗従業員のホスピタリティーの向上と、従業員のトレーニングを継続的に行い続ける事でお客様の信頼を取り戻すしか無いとの結論に至りました。
有給休暇も含めた従業員の労働環境についても、先の『新たなビジネスモデル』と同様に再構築する事を求めるとともに、現在のトップであるサラ社長に、会社の顔としてお客様の信頼を回復するための行動を求めました。

3、これまでのお客様からの信頼を失う結果となった会社の施策について、経営責任をどうとるのか回答を求めるとともに、サラ社長他4名の退陣を求めました。

また、最後に今期株主総会決議案である、第4号議案についても組合として意見を述べさせていただきました。

本業である、レストラン事業にて営業成績がふるわない中、これまでの利益はマクドナルドの財産でもある、店舗と人材を売却する事で得た利益でした。この事をもって、『会社に貢献した』と評する事はできません。
この店舗売却によって、本人の希望によらない転籍も数多く起きた事は紛れもない事実であります。
しかしながら、本議案の賛否決議については、当社株主様の判断に委ねられております。
当社株主様の賢明なご判断と、対象者の良心に結果を委ねる事にしたいと思います。



JAM日本マクドナルドユニオン
中央書記長 根岸和弘